海洋情報把握技術開発
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海洋情報把握技術開発は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8,149万4,000円、概算要求額は23万6,000円で、決定額は要求額の34531.4%です。支出先として国立研究開発法人海洋研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は4,000万円（決定額の49.1%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は354位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,129万9,999円で、令和4年度は19万4,001円（0.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海洋状況把握（MDA）の基礎となる海洋情報の収集・取得に関する取組を強化し、海洋空間を有効利用するための情報資源として活用していくことが重要であるが、海洋生態系や海洋環境等の情報は十分には観測・計測が行われておらず、効率的に観測・計測するための技術が存在していないものもある。また、国際的にも国連の持続可能な開発目標（SDGs）等において、科学的な観測データの収集は喫緊の課題となっている。このため、既存プログラムで研究開発されたモニタリング技術やセンサ技術等の成果も積極的に活用しつつ、我が国の産学官の技術力を結集し、海洋情報をより効率的かつ高精度に把握する革新的な技術を検討し、具体化するとともに、我が国の産業競争力の強化に貢献する。
事業の概要
大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋情報（海洋生態系や海洋環境等）をより効率的かつ高精度にリアルタイムで把握する革新的な観測・計測技術を研究開発する。これにより、海洋ガバナンスを図りつつ海洋空間を有効に活用するための基礎・基盤技術を整備するだけでなく、開発された成果を民間企業等へ技術移転を行い、今後重要性が増す海洋観測を行う民間企業等の産業競争力強化にも貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億369万円 | 8,129万9,999円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 23万6,000円 | 8,149万4,000円 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 14万2,000円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 0円 | 委員Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,149万4,000円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中354位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |