公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
文部科学省健康教育・食育課令和4年度 (2022年)事業番号: 001515複数年度追跡可能

学校給食・食育総合推進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

学校給食・食育総合推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は7,900万円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の71.8%です。支出先として株式会社リベルタス・コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は500万円(決定額の6.3%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は356位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8,300万円で、令和4年度は400万円(4.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
71.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

子供たちの食生活の乱れによる健康への影響が問題となっており、食に関する指導の充実が喫緊の課題となっているため、栄養教諭を中心とした学校における食育の推進及び学校給食の普及充実を図る。

事業の概要

①【学校給食地場産物使用促進事業】 学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決に資するため、学校側や生産・流通側の調整役として仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費や地場産物の大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、令和4年度からは学校で地場産物に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費等を支援する。(補助率 1/3) ②【感染症拡大に伴う学校給食・食育の諸課題に関する調査研究等】 1.臨時の長期休業に伴う課題への対応として調査研究を実施 放課後児童クラブ等関係機関との連携の在り方、学校給食事業者と学校設置者とのキャンセル料等の契約関係等 2.学校給食における衛生管理の調査・徹底指導等 新型コロナウイルスの特徴も踏まえた衛生管理の在り方に関する調査・指導の徹底等を図る

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

学校給食・食育総合推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,600万円8,300万円全国学校給食会連合会
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,000万円7,900万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和5年度 (2023年)1億5,400万円8,890万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和6年度 (2024年)1億7,317万円1億3,321万円その他
令和7年度 (2025年)1億5,201万円43億87万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和8年度 (2026年)1億2,894万円1億3,099万円株式会社リベルタス・コンサルティング

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
500万円
国税庁 法人番号
4010401058533gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

学校給食・食育総合推進事業と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,900万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合6.3%34.8%—
決定額の順位526件中356位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ