学校給食・食育総合推進事業

事業の目的

子供たちの食生活の乱れによる健康への影響が問題となっており、食に関する指導の充実が喫緊の課題となっているため、栄養教諭を中心とした学校における食育の推進及び学校給食の普及充実を図る。

事業の概要

①【社会的課題に対応するための学校給食の活用事業】（始期：平成28年度～、終期：令和2年度） 　学校給食を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承といった課題の解決に資することを目的とした事業を実施する。 ②【つながる食育推進事業】（始期：平成29年度～、終期：令和2年度） 　栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、子供との日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることにより、効果的に子供の食に関する自己管理能力の育成を目指す。 ③【学校臨時休業対策費補助金】（令和元年度、令和２年度）（補助割合　公立：3/4国庫補助、1/4地方負担　国立：10/10補助　私立：3/4国庫補助） 　学校の臨時休業に伴い、学校給食費を保護者に対して返還等するための経費を支援する事業及び学校給食調理業者に対して衛生管理の徹底・改善を図るために地方公共団体が職員研修や設備等の購入に係る経費を支援する事業。 ④令和３年度は、学校給食での地場産物の活用を推進するために、「教育支援体制整備事業費補助金（学校給食地場産物使用促進事業）」を創設するとともに（補助割合　公立1/3国庫負担、2/3地方負担）、今般の感染症拡大に伴う学校給食及び食育の諸課題に関する調査研究等を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較