政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
政策の企画立案等に必要な国内外の動向調査・分析等は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,575万7,000円、概算要求額は1億1,962万円で、決定額は要求額の71.7%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は2,240万円（決定額の26.1%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は359位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
科学技術イノベーションに関する調査研究の推進"の達成に貢献するため、我が国の科学技術・学術政策の企画立案等に必要な国内外の科学技術・学術政策動向の調査・分析等を行う。
事業の概要
我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学技術指標の国際的基準を定めるイニシアチブをとり、国の科学技術政策の立案に資する指標の整備を推進。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億1,962万円 | 8,575万7,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3万円 | 8,782万9,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億244万円 | 1億1,544万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億442万円 | 1億408万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億697万円 | 1億697万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億78万円 | 1億538万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,575万7,000円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.1% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中359位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |