緊急事態に備えた調査・研究等経費

事業の目的

①武力攻撃事態等の緊急事態の発生を想定して、国・地方公共団体・その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施することにより、関係機関相互の連携強化及び機能確認を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としている。 ②国内外における最新のサイバー関連情勢を踏まえた専門的な知見に基づく訓練を実施することにより、国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態（以下「大規模サイバー攻撃事態等」という。）の発生時における政府及び関係機関の対処態勢の強化を図ることを目的としている。

事業の概要

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な訓練シナリオに最新のサイバー関連情勢を踏まえた内容を盛り込むことで、より実事案に即した効果的なものとなる。よって、国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオ及び資料の作成等作業を業者に委託するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較