地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,600万円、概算要求額は7,700万円で、決定額は要求額の98.7%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,970万円（決定額の25.9%）です。内閣官房の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている26件中、この事業は14位で、同省の平均は27億9,251万円、中央値は7,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,800万円で、令和4年度は800万円（11.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方創生施策の充実・強化に向け、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各取組の手法や効果等の検証、改善を目的とする。また、令和３年11月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が設置されたことに伴い、令和４年度からはデジタル田園都市国家構想の実現に向けた中長期的な課題の調査を行い、課題を明確化することで、デジタル田園都市国家構想の実現に資する新たな施策等の検討・立案を目指す。
事業の概要
地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からはデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、中長期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,800万円 | 6,800万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,700万円 | 7,600万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,800万円 | 4,761万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,440万1,000円 | 4,686万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,105万5,000円 | 4,412万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,040万円 | 3,349万6,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です（決定額は、決定額が記載された26件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,600万円 | 27億9,251万円 | 7,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.9% | 48.3% | — |
| 決定額の順位 | 26件中14位 | — | — |
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |