内閣官房事務局令和3年度 (2021年)事業番号: 000038複数年度追跡可能
地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,800万円、概算要求額は8,800万円で、決定額は要求額の77.3%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,710万円（決定額の25.1%）です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は36位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生施策の充実・強化に向け、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における各取組の手法や効果等の検証、改善を目的とする。
事業の概要
地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,800万円 | 6,800万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,700万円 | 7,600万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,800万円 | 4,761万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,440万1,000円 | 4,686万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,105万5,000円 | 4,412万4,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,040万円 | 3,349万6,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,800万円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.1% | 48.5% | — |
| 決定額の順位 | 50件中36位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |