公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府事業振興室令和3年度 (2021年)事業番号: 000195複数年度追跡可能

沖縄の人材育成推進に必要な経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

沖縄の人材育成推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億5,600万円、概算要求額は7,200万円で、決定額は要求額の216.7%です。支出先として公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が記載されており、検証できた支出額は5,700万円(決定額の36.5%)です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は111位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,200万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
216.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄の子供たちが家庭の経済状況にかかわらず進学の機会を得られるよう、主として観光及び情報通信分野の専門学校へ進学した場合に経済的に支援する奨学金の給付事業に加え、高校中退者等を対象とするキャリア形成支援事業、ICTを活用した離島における遠隔教育の実証事業等を実施することで、沖縄の人材育成に資することを目的とする。

事業の概要

沖縄における人材育成を推進するため、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、高校中退者等を対象とするキャリア形成支援事業、ICTを活用した離島における遠隔教育の実証事業に対し補助を実施するとともに、ICTを活用した高校のない離島における高校教育の将来像を議論するための検討会の設置や全国の先行事例の調査を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

沖縄の人材育成推進に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)7,200万円1億5,600万円公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団
令和4年度 (2022年)1,500万円5,600万円公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団
令和5年度 (2023年)900万円1,100万円沖縄県
令和6年度 (2024年)0円709万3,000円公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,700万円
国税庁 法人番号
2360005000180gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和3年度の事業224件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

沖縄の人材育成推進に必要な経費と内閣府の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億5,600万円876億8,717万円2億3,320万円
決定額に対する支出額の割合36.5%32.3%—
決定額の順位199件中111位——

内閣府の令和3年度の集計

内閣府の令和3年度の事業数と決定額
事業数224件
決定額の合計17兆4,497億円
支出先が記載された事業193件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ