子どもの貧困対策調査研究等経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
子どもの貧困対策調査研究等経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億4,400万円、概算要求額は2億5,400万円で、決定額は要求額の56.7%です。支出先として(株)電通パブリックリレーションズが記載されており、検証できた支出額は4,840万円（決定額の33.6%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は118位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちである。一方、現実には子供たちの将来がその生まれ育った家庭の事情等に左右されてしまう場合が少なくない。全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を実現するため、生育環境の整備、教育の機会の均等化、生活の支援、保護者の就労支援などを通じていわゆる貧困の連鎖を断ち切ることを目的としている。
事業の概要
○子供の貧困対策に関する国民運動の推進 子供の貧困に関する国民への広報啓発、地域における交流・連携事業の展開、企業等の支援リソースとNPO等の支援ニーズのマッチング事業、優れた支援事例の収集・情報提供・顕彰、支援情報の一元的な集約・情報提供、民間資金を核とする基金運用。 ○調査研究の実施 子供の貧困に関する調査研究 ※子供の未来応援国民運動HPの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億5,400万円 | 1億4,400万円 | (株)電通パブリックリレーションズ |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 1億3,800万円 | 株式会社読売広告社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,400万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.6% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中118位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |