イノベーションシステム整備事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
イノベーションシステム整備事業は文部科学省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は6,534万4,000円、概算要求額は2億5,014万円で、決定額は要求額の26.1%です。支出先として株式会社アットグローバルが記載されており、検証できた支出額は954万6,900円(決定額の14.6%)です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は426位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,514万7,000円で、令和7年度は4,019万7,000円(159.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
「組織」対「組織」の本格的な産学官連携やスタートアップの創出及び創業後の成長支援の強化等を通じて、大学等発スタートアップによるイノベーション創出のための仕組みや体制の構築を図る。
事業の概要
○次世代型オープンイノベーションのモデル形成 大企業の協働や研究開発支援など、スタートアップ成長を支援していくための大学・スタートアップ・大企業等の次世代型オープンイノベーションのモデル形成を図ることで、スタートアップの創出支援から成長支援まで一貫した支援を行う仕組みや体制の構築を促進し、大学等発スタートアップの量・質の拡大を目指す。 ○オープンイノベーション機構の整備(2023年度まで実施) 以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材(クリエイティブ・マネージャー)を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大:EDGE-PRIME Initiative(令和4年度補正(第2号)限りの事業) スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 28億5,500万円 | 73億8,300万円 | 地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,210万円 | 49億6,501万円 | 国立大学法人東海国立大学機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,514万7,000円 | 13億8,090万円 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億円 | 2,514万7,000円 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億5,014万円 | 6,534万4,000円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和8年度 (2026年) | 3億269万円 | 1億9,010万円 | 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です(決定額は、決定額が記載された571件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,534万4,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.6% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中426位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |