日本型教育の海外展開
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本型教育の海外展開は文部科学省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,505万7,000円、概算要求額は8,474万円で、決定額は要求額の76.8%です。支出先として株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は5,216万6,000円（決定額の80.2%）です。文部科学省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている571件中、この事業は428位で、同省の平均は144億5,719万円、中央値は3億7,350万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,505万7,000円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
諸外国から高い関心が示されている日本型教育につき、海外展開を促進することで、引き続き、親日層の拡大、日本の経済成長、日本の教育の国際化への還元を図る。
事業の概要
関係省庁、政府系機関、大学、地方公共団体、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開と国内還元を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,952万7,000円 | 7,509万9,998円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和4年度 (2022年) | 7,310万円 | 7,330万円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 7,169万9,999円 | 7,170万円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 6,505万7,000円 | 6,505万7,000円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 8,474万円 | 6,505万7,000円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 1億598万円 | 7,543万8,000円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,505万7,000円 | 144億5,719万円 | 3億7,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.2% | 46.4% | — |
| 決定額の順位 | 571件中428位 | — | — |
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |