日本型教育の海外展開
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日本型教育の海外展開は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,330万円、概算要求額は7,310万円で、決定額は要求額の100.3%です。支出先として株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は5,050万円（決定額の68.9%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は366位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7,509万9,998円で、令和4年度は179万9,998円（2.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、諸外国から高い関心が示されている日本型教育につき、海外展開を促進することで、日本の教育の国際化、親日層の拡大、日本の経済成長への還元を図る。
事業の概要
関係省庁、政府系機関、大学、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、コロナ禍を踏まえた海外展開に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,952万7,000円 | 7,509万9,998円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7,310万円 | 7,330万円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 7,169万9,999円 | 7,170万円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和6年度 (2024年) | 6,505万7,000円 | 6,505万7,000円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和7年度 (2025年) | 8,474万円 | 6,505万7,000円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 1億598万円 | 7,543万8,000円 | 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,330万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 68.9% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中366位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |