海外子女教育推進体制の整備
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外子女教育推進体制の整備は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7,690万円、概算要求額は1億1,920万円で、決定額は要求額の64.5%です。支出先として公益財団法人海外子女教育振興財団が記載されており、検証できた支出額は3,910万円（決定額の50.8%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は362位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,480万円で、令和4年度は2,210万円（40.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の国際的諸活動の進展に伴い、長期間海外に滞在する邦人が同伴する子どもの数は、令和３年４月１５日現在で約３万４千人となっている。在外教育はこれらの子どもに対し、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに、国際性を培うことを目的としており、我が国の教育の一環をなすものとして位置付けられるものであり、さらなる推進が必要であるため、現地調査及び指導助言、先進的なプログラム開発等により、在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図る。
事業の概要
在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①補習授業校支援のための巡回指導は、国内の教員経験者等を派遣し補習授業校における教育の水準の向上を図るため指導、助言等を行う。また、LD・ADHD・高機能自閉症等を含む特別に支援を要する児童生徒が在籍する在外教育施設に、国内の専門家及び海外子女教育担当官を派遣し、教員に対する指導や児童生徒に対するカウンセリング等を実施する。 ②在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業とは、在外教育施設をグローバル人材育成拠点と位置づけ、より高度なグローバル人材育成を見据えた先進的プログラムの開発・推進を図る。 ※令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により在外教育施設への巡回指導は未実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,630万円 | 5,480万円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,920万円 | 7,690万円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,279万円 | 9,587万5,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,773万3,000円 | 8,411万2,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億593万円 | 6,849万7,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,689万7,000円 | 6,204万3,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,690万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.8% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中362位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |