海外子女教育推進体制の整備

事業の目的

我が国の国際的諸活動の進展に伴い、長期間海外に滞在する邦人が同伴する子どもの数は、令和３年４月１５日現在で約３万４千人となっている。在外教育はこれらの子どもに対し、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに、国際性を培うことを目的としており、我が国の教育の一環をなすものとして位置付けられるものであり、さらなる推進が必要であるため、現地調査及び指導助言、先進的なプログラム開発等により、在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図る。

事業の概要

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①補習授業校支援のための巡回指導は、国内の教員経験者等を派遣し補習授業校における教育の水準の向上を図るため指導、助言等を行う。また、LD・ADHD・高機能自閉症等を含む特別に支援を要する児童生徒が在籍する在外教育施設に、国内の専門家及び海外子女教育担当官を派遣し、教員に対する指導や児童生徒に対するカウンセリング等を実施する。 ②在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業とは、在外教育施設をグローバル人材育成拠点と位置づけ、より高度なグローバル人材育成を見据えた先進的プログラムの開発・推進を図る。 ※令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により在外教育施設への巡回指導は未実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較