海外子女教育推進体制の整備

事業の目的

我が国の国際的諸活動の進展に伴い、長期間海外に滞在する邦人が同伴する子どもの数は、令和元年４月１５日現在で約８万４千人となっている。海外子女教育はこれらの子どもに対し、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに、国際性を培うことを目的としており、我が国の教育の一環をなすものとして位置付けられるものであり、さらなる推進が必要であるため、現地調査及び指導助言、先進的なプログラム開発等により、在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図る。

事業の概要

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、海外子女教育担当官を現地に派遣し、実状の把握及び指導・助言を行うとともに在外教育施設特有の課題解消ならびに高度なグローバル人材育成を目的とした先進的プログラムの開発や在外教育施設からの帰国教師の能力や知識、経験を還元・共有するため、帰国教師間のネットワークの構築を行う。また、在外教育施設の安全対策や指導に精通した教育関係者に協力を依頼し、巡回指導を行い、安全対策や指導に役立てる。さらに、国内の学校が行っている教育と同等の教育を行うことを目的とする在外教育施設に対して、認定のための調査や認定後の状況把握のため、現地調査を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較