海外子女教育推進体制の整備
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海外子女教育推進体制の整備は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,587万5,000円、概算要求額は1億2,279万円で、決定額は要求額の78.1%です。支出先として公益財団法人海外子女教育振興財団が記載されており、検証できた支出額は5,710万円（決定額の59.6%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は377位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は7,690万円で、令和5年度は1,897万5,000円（24.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の国際的諸活動の進展に伴い、長期間海外に滞在する邦人が同伴する子供の数は、令和4年4月15日現在で約3万4千人となっている。在留邦人の裾野が拡大し、永住者や国際結婚家庭も増加する中で、在外教育施設で学ぶ子供の家庭環境は多様化している。「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（令和4年法律第73号）、及び当該法律に基づき令和5年4月に策定した「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」に沿って、海外で学ぶ日本の子供たちに対し、日本国民としてふさわしい教育を行うとともに現地調査及び指導助言、先進的なプログラム開発等により、在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図る。
事業の概要
在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設には、安定的・継続的な教育指導や学校経営の課題があるため、専門的な知見が必要な各種相談体制を整備し、在外教育施設の安定的な運営体制の構築に資する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,630万円 | 5,480万円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,920万円 | 7,690万円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億2,279万円 | 9,587万5,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,773万3,000円 | 8,411万2,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億593万円 | 6,849万7,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,689万7,000円 | 6,204万3,000円 | 公益財団法人海外子女教育振興財団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,587万5,000円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.6% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中377位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |