国際成人力調査
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際成人力調査は文部科学省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,210万円、概算要求額は7,470万円で、決定額は要求額の96.5%です。支出先としてＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が記載されており、検証できた支出額は5,990万円（決定額の83.1%）です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は409位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,650万円で、令和5年度は560万円（8.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
OECD（経済協力開発機構）では、成人が社会生活を送る上で求められる技能を測定する「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies :PIAAC)」を実施している。本事業は、この調査に参画することを通じて、国際機関が実施する国際的な取組に貢献するとともに、我が国の教育の成果を国際比較により把握し、今後の生涯学習や学校教育施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としている。加えて、本事業を継続的に実施することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。
事業の概要
国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の属性を把握する調査である。日本を含む第１サイクルの第１グループ（24か国・地域）の結果は平成25年10月に公表され（第１回報告書）、第２グループ（9か国）の結果については平成28年6月に公表された（第２回報告書）。現在は、令和４年に本調査が行われた第２サイクルに関し、我が国の教育施策の検討・立案に資するものとなるようＯＥＣＤへ協力している。 本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,320万円 | 6,320万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和4年度 (2022年) | 6,640万円 | 6,650万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 7,470万円 | 7,210万円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和6年度 (2024年) | 3,018万3,000円 | 7,734万7,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和7年度 (2025年) | 3,652万8,000円 | 3,058万6,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
| 令和8年度 (2026年) | 3,829万6,000円 | 3,529万2,000円 | ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です（決定額は、決定額が記載された564件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,210万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.1% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中409位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |