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文部科学省総務係令和5年度 (2023年)事業番号: 001846複数年度追跡可能

国際業務研修の実施

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際業務研修の実施は文部科学省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は7,400万円、概算要求額は7,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社 インターグループが記載されており、検証できた支出額は140万円(決定額の1.9%)です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は406位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,400万円で、令和5年度は1,000万円(11.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

文部科学省職員等を諸外国の行政・教育・文化機関等に派遣し、実務研修及び当該国の教育・科学技術等に係る調査研究に従事させることにより、国際関係業務遂行能力の向上を図り、研修修了後には中・長期的に国際関係分野の業務で活用される人材を育成する。

事業の概要

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国、英国、仏国等にある国際機関等に職員を派遣し実務研修及び調査研究等に従事する「外国政府等職員交流研修プログラム」等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際業務研修の実施の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)8,400万円8,400万円株式会社インターグループ
令和4年度 (2022年)8,400万円8,400万円株式会社ACEJ
令和5年度 (2023年)(選択中)7,400万円7,400万円株式会社 インターグループ
令和6年度 (2024年)7,365万2,000円7,365万2,000円株式会社インターグループ
令和7年度 (2025年)7,697万9,000円7,365万2,000円株式会社グローヴァ
令和8年度 (2026年)7,697万9,000円7,697万9,000円スパトレ株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
140万円
国税庁 法人番号
8120001060882gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です(決定額は、決定額が記載された564件が対象)。

国際業務研修の実施と文部科学省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7,400万円135億5,780万円3億2,720万円
決定額に対する支出額の割合1.9%39.1%—
決定額の順位564件中406位——

文部科学省の令和5年度の集計

文部科学省の令和5年度の事業数と決定額
事業数668件
決定額の合計7兆6,466億円
支出先が記載された事業596件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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