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文部科学省参事官(高等学校担当)令和5年度 (2023年)事業番号: 001490複数年度追跡可能

高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

高等学校においては、全日制・定時制・通信制課程における教育の質を確保するためのPDCA サイクルの構築や、多様な学習ニーズに応じた学びの実現、ICT を効果的に活用した新時代の学びの充実、多様な背景を抱える生徒の学びの充実等が求められていることから、調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図る。

事業の概要

【①「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査研究】「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査を実施し、多様な学びの在り⽅や質の確保についての研究を⾏う。事業開始:平成27年度、事業終了:修了予定なし 【②多様性に応じた新時代の学びの充実⽀援事業】多様な⾼等学校制度を⽣かし、多様な⽣徒に応じて卒業後の進路を⾒据えた学習プログラムモデルを検討するとともに、多様な学習ニーズに応じICTを効果的に活⽤した指導・評価⽅法等の実証研究を⾏う。事業開始:令和3年度、事業終了:修了予定なし 【③広域通信制⾼校の質保証】所轄庁による広域通信制高校への指導監督の実態を分析するとともに、主体的な点検調査の在り方について、調査研究を行う。 また、広域通信制高校において、都道府県の区域を超えて活動するサテライト施設等に対して、所轄庁による適切な指導監督を促進するため、広域通信制高校が設置する都道府県の区域を超えたサテライト施設等の質担保のための都道府県間のプラットフォームを構築・運営する。事業開始:平成29年度、事業終了:修了予定なし

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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株式会社富士通総研
令和4年度 (2022年)
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株式会社富士通総研
令和5年度 (2023年)(選択中)
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特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
令和6年度 (2024年)
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特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
令和7年度 (2025年)
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特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
令和8年度 (2026年)
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株式会社one

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
401050******
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