高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
高等学校における教育の質確保・多様性への対応に関する調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は7,700万円、概算要求額は1億900万円で、決定額は要求額の70.6%です。支出先として特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構が記載されており、検証できた支出額は1,300万円(決定額の16.9%)です。文部科学省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている564件中、この事業は401位で、同省の平均は135億5,780万円、中央値は3億2,720万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,600万円で、令和5年度は2,100万円(37.5%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
高等学校においては、全日制・定時制・通信制課程における教育の質を確保するためのPDCA サイクルの構築や、多様な学習ニーズに応じた学びの実現、ICT を効果的に活用した新時代の学びの充実、多様な背景を抱える生徒の学びの充実等が求められていることから、調査や実証研究により、高等学校における教育の質の確保及び多様性への対応の充実を図る。
事業の概要
【①「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査研究】「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査を実施し、多様な学びの在り⽅や質の確保についての研究を⾏う。事業開始:平成27年度、事業終了:修了予定なし 【②多様性に応じた新時代の学びの充実⽀援事業】多様な⾼等学校制度を⽣かし、多様な⽣徒に応じて卒業後の進路を⾒据えた学習プログラムモデルを検討するとともに、多様な学習ニーズに応じICTを効果的に活⽤した指導・評価⽅法等の実証研究を⾏う。事業開始:令和3年度、事業終了:修了予定なし 【③広域通信制⾼校の質保証】所轄庁による広域通信制高校への指導監督の実態を分析するとともに、主体的な点検調査の在り方について、調査研究を行う。 また、広域通信制高校において、都道府県の区域を超えて活動するサテライト施設等に対して、所轄庁による適切な指導監督を促進するため、広域通信制高校が設置する都道府県の区域を超えたサテライト施設等の質担保のための都道府県間のプラットフォームを構築・運営する。事業開始:平成29年度、事業終了:修了予定なし
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,840万1円 | 4,320万1円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,500万円 | 5,600万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億900万円 | 7,700万円 | 特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億649万円 | 6,993万2,000円 | 特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,789万円 | 8,491万5,000円 | 特定非営利活動法人全国通信制高等学校評価機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,145万円 | 1億3,508万円 | 株式会社one |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和5年度の事業668件との比較です(決定額は、決定額が記載された564件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,700万円 | 135億5,780万円 | 3億2,720万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.9% | 39.1% | — |
| 決定額の順位 | 564件中401位 | — | — |
文部科学省の令和5年度の集計
| 事業数 | 668件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆6,466億円 |
| 支出先が記載された事業 | 596件 |