気候技術センター・ネットワーク(CTCN)を活用した脱炭素技術の移転支援
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
気候技術センター・ネットワーク(CTCN)を活用した脱炭素技術の移転支援は環境省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,007万3,000円、概算要求額は5,007万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として気候技術センター・ネットワークが記載されています。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は229位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2012年12月にドーハ（カタール）で開催されたCOP18において気候技術センター・ネットワーク（CTCN）のホスト機関としてUNEPコンソーシアムが選定され、2013年よりCTCNの活動が実施されており、各国からの支援が求められている。他の先進国とともに日本がCTCNの実施を支援することにより、我が国の貢献を示すとともに、途上国における低炭素化の推進や温室効果ガスの排出削減に貢献し、かつ、日本が世界に誇る脱・低炭素技術の海外展開を促進する。
事業の概要
途上国において、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地域・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転する。環境省としては気候変動交渉において我が国の貢献を示し、同時に、日本が世界に誇る脱・低炭素技術（例：省エネなど）の実用化や普及を更に促進していくために、ＣＴＣＮへ資金拠出を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,007万3,000円 | 5,007万3,000円 | 気候技術センター・ネットワーク |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,500万円 | 5,000万円 | 気候技術センター・ネットワーク |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和3年度の事業364件との比較です（決定額は、決定額が記載された326件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,007万3,000円 | 20億9,978万円 | 1億4,823万円 |
| 決定額の順位 | 326件中229位 | — | — |
環境省の令和3年度の集計
| 事業数 | 364件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,845億3,017万円 |
| 支出先が記載された事業 | 327件 |