環境省環境省令和3年度 (2021年)事業番号: 004745複数年度追跡可能
気候技術センター・ネットワーク(CTCN)を活用した脱炭素技術の移転支援
最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
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各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2012年12月にドーハ（カタール）で開催されたCOP18において気候技術センター・ネットワーク（CTCN）のホスト機関としてUNEPコンソーシアムが選定され、2013年よりCTCNの活動が実施されており、各国からの支援が求められている。他の先進国とともに日本がCTCNの実施を支援することにより、我が国の貢献を示すとともに、途上国における低炭素化の推進や温室効果ガスの排出削減に貢献し、かつ、日本が世界に誇る脱・低炭素技術の海外展開を促進する。
事業の概要
途上国において、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地域・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転する。環境省としては気候変動交渉において我が国の貢献を示し、同時に、日本が世界に誇る脱・低炭素技術（例：省エネなど）の実用化や普及を更に促進していくために、ＣＴＣＮへ資金拠出を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 気候技術センター・ネットワーク |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | ¥█████████のり弁を剥がす | 気候技術センター・ネットワーク |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
気候技術センター・ネットワーク
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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