公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省環境影響評価課令和3年度 (2021年)事業番号: 004971複数年度追跡可能

環境影響評価制度合理化・最適化経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境影響評価制度合理化・最適化経費は環境省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は5,600万円、概算要求額は3,300万円で、決定額は要求額の169.7%です。支出先として(公財)地球環境戦略研究機関が記載されており、検証できた支出額は2,400万円(決定額の42.9%)です。環境省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている326件中、この事業は225位で、同省の平均は20億9,978万円、中央値は1億4,823万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,300万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
169.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

今後実施され環境影響が懸念される事業について対象事業の追加の必要性を判断するなど、環境影響評価制度全体の合理化・最適化のための検討を行う。また、アジア各国との環境影響評価制度に関するネットワークを構築・発展するとともに、環境影響評価制度及びその運用の改善のため支援が必要な諸国と政策協力を行いつつ、収集した環境影響評価情報を活用し、我が国事業者のインフラ輸出に資する支援を目的とする。

事業の概要

将来的に本格的な実施が予想される事業や昨今の状況から検討を要する事業に係る環境影響評価について、環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査・検討を行う。また、アジア各国による環境影響評価の改善に向け、環境保全措置等の徹底に焦点を当て知見の共有を図り、環境影響評価制度及びその運用の向上を目的とした二国間協力を行う。加えて、我が国事業者のインフラ輸出に資するアジア各国の環境影響評価情報の収集・公表等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境影響評価制度合理化・最適化経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,300万円5,600万円(公財)地球環境戦略研究機関
令和4年度 (2022年)5,800万円3,300万円一般社団法人日本環境アセスメント協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,400万円
国税庁 法人番号
8021005009182gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和3年度の事業364件との比較です(決定額は、決定額が記載された326件が対象)。

環境影響評価制度合理化・最適化経費と環境省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,600万円20億9,978万円1億4,823万円
決定額に対する支出額の割合42.9%45.2%—
決定額の順位326件中225位——

環境省の令和3年度の集計

環境省の令和3年度の事業数と決定額
事業数364件
決定額の合計6,845億3,017万円
支出先が記載された事業327件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ