廃棄物等の輸出入の適正化推進費

事業の目的

平成30年、及び令和3年のバーゼル法等の改正による影響を調査・分析するとともに、バーゼル法や廃棄物処理法等を適切に執行することで、廃棄物等の適正な輸出入を推進する。また、不法輸出入に関連する立入り検査・報告徴収の実施や認定制度への対応、とりわけ、バーゼル条約の改正附属書発効に伴うプラスチックの廃棄物に関する事前相談、税関検査への立会い等の業務増大に対応するため、地方環境事務所の体制を強化する。

事業の概要

バーゼル法改正による認定制度による輸入規制緩和、規制対象物の明確化等について、改正年度以降行われてきた分析、調査、課題検討等を踏まえ、改正法の規定等について見直しを行う。また、廃棄物等の輸出入の適正化を推進するために、事前相談、税関検査への立会い等、廃棄物等の輸出入管理業務にあたる地方環境事務所の体制を整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較