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環境省廃棄物規制課令和4年度 (2022年)事業番号: 004863複数年度追跡可能

廃棄物等の輸出入の適正化推進費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

廃棄物等の輸出入の適正化推進費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5,800万円、概算要求額は6,500万円で、決定額は要求額の89.2%です。支出先として個人(3人)が記載されており、検証できた支出額は1,680万円(決定額の29.0%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は213位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,800万円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成30年のバーゼル法改正及び令和3年のバーゼル条約附属書改正による影響を調査・分析するとともに、バーゼル法や廃棄物処理法等を適切に執行することで、廃棄物等の適正な輸出入を推進する。また、不法輸出入に関連する立入検査・報告徴収の実施や認定制度への対応、とりわけ、バーゼル条約の改正附属書発効に伴うプラスチックの廃棄物に関する事前相談、税関検査への立会い等の業務増大に対応するため、地方環境事務所の体制を強化する。

事業の概要

バーゼル法改正による認定制度による輸入規制緩和、規制対象物の明確化等について、分析、調査、課題検討等を進める。また、廃棄物等の輸出入の適正化を推進するために、事前相談、税関検査への立会い等、廃棄物等の輸出入管理業務にあたる地方環境事務所の体制を整備する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

廃棄物等の輸出入の適正化推進費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,800万円5,800万円(株)エックス都市研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)6,500万円5,800万円個人(3人)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,680万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

廃棄物等の輸出入の適正化推進費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,800万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合29.0%44.5%—
決定額の順位312件中213位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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