公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省地方環境室令和4年度 (2022年)事業番号: 004997複数年度追跡可能

地方環境事務所管理施設等整備費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地方環境事務所管理施設等整備費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5,550万円、概算要求額は1億1,759万円で、決定額は要求額の47.2%です。支出先として山口建設株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,610万円(決定額の29.0%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は217位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,800万円で、令和4年度は750万円(15.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,550万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,759万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
47.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

庁舎等使用調整計画等に基づき、地方環境事務所等の移転を行うとともに、国立公園等の現地に設置され現地管理業務の拠点となる自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎のうち、老朽化が進み、改修等が必要となった庁舎及び宿舎について、既存施設の撤去及び国立公園管理等の拠点となる施設の整備等を行う。

事業の概要

国立公園や国指定鳥獣保護区の保護や管理等の施策を業務とする地方環境事務所は全国7箇所に設置され、その管下には国立公園等の自然保護に係る地域の適切な保護管理等の基盤として現地に自然保護官事務所等が設置されており、地方環境事務所等の移転に伴う什器等の移設及び原状回復等並びに自然保護官事務所等の庁舎及び宿舎について計画的な整備・改修等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地方環境事務所管理施設等整備費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,700万円4,800万円栗本建設工業株式会社
令和4年度 (2022年)(選択中)1億1,759万円5,550万円山口建設株式会社
令和5年度 (2023年)4,594万3,000円1億1,718万円有限会社高瀬工務店
令和6年度 (2024年)4,811万3,000円5,302万3,000円有限会社高瀬工務店
令和7年度 (2025年)7,972万1,000円4,481万5,000円共栄建設株式会社
令和8年度 (2026年)4,560万6,000円5,310万4,000円中部地方整備局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,610万円
国税庁 法人番号
2110001019480gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

地方環境事務所管理施設等整備費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,550万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合29.0%44.5%—
決定額の順位312件中217位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ