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環境省大気環境課令和4年度 (2022年)事業番号: 004747複数年度追跡可能

国連環境計画及びクリーン・エア・アジアへの拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

途上国の経済成長と環境保全を両立させるため、環境汚染対策と地球規模での対策が必要な温室効果ガスの排出削減を同時に実現するコベネフィット(共通便益)・アプローチの推進を通じて、アジア地域の国・都市レベルの大気汚染対策及び気候変動対策に係る政策支援、我が国のコベネフィット型対策技術の海外展開の促進、将来的なJCMに基づく温室効果ガス削減事業の展開を図る。

事業の概要

アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策を推進することを目的として、以下の事業を実施する。 ①国連環境計画(UNEP):コベネフィット・アプローチがアジア地域の国家レベルの政策・対策に広く普及するよう、UNEPに対して拠出を行い、大気汚染対策及び気候変動対策に係る政策・技術支援の促進、国内外の専門家によるコベネフィット・アプローチに関する既存の科学的知見の集積、優良事例のレビュー、アジア地域の国家の政策決定者向けの合同フォーラムの開催等を実施する。 ②クリーン・エア・アジア(CAA、中印比等に拠点を有する国際NGO):コベネフィット・アプローチがアジア地域の都市レベルの政策・対策に広く普及するよう、CAAに対して拠出を行い、都市レベルの大気汚染対策及び気候変動対策に係る政策・技術支援の促進、コベネフィット・アプローチに係る研修、成果の効果的な発信等を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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公益財団法人地球環境戦略研究機関
令和4年度 (2022年)(選択中)
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Clean Air Asia

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
Clean Air Asia
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
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