環境教育強化総合対策事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境教育強化総合対策事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,800万円、概算要求額は1億円で、決定額は要求額の58.0%です。支出先として公益社団法人日本環境教育フォーラムが記載されており、検証できた支出額は2,040万円（決定額の35.2%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は213位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,000万円で、令和4年度は200万円（3.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成23年6月8日に議員立法により「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、環境教育等促進法）が成立し、国は学校や地域等における環境教育の充実や環境教育を推進する仕組みの強化等を図ることが求められているほか、「第五次環境基本計画」、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」、「リオ＋20」等を踏まえ、環境教育の強化を総合的に進める必要がある。
事業の概要
環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,900万円 | 6,000万円 | リトルスタジオインク株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億円 | 5,800万円 | 公益社団法人日本環境教育フォーラム |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,800万円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.2% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中213位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |