脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,943万8,000円、概算要求額は5,943万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人地球環境戦略研究機関が記載されており、検証できた支出額は5,600万円（決定額の94.2%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は211位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,943万8,000円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略の策定に貢献する。また、COVID-19対策で接触確率の制御という制約条件の下での経済活動回復と脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。
事業の概要
諸外国の各種長期低炭素シナリオに関する情報の整理や比較研究を行うとともに、G7をはじめとする他国の事例の研究・調査を行うことで、我が国の長期的温室効果ガス低排出発展戦略の検討に向けた材料とする。こうした知見を、低炭素社会国際研究ネットワーク(LCS-RNet)をはじめ、既存の研究者･政策立案者･民間企業等のステークホルダーが参加するネットワークや二国間会合等を活用し、多国間で情報交換を行うことで、世界各国の低炭素社会実現に貢献する。また、地球温暖化計画の見直しや革新的環境イノベーション戦略のワーキンググループの議論等に対して、科学的知見を提供し政策決定の判断材料を多角的に提供する。2050年まで、また2100年を視野に入れた国内外の長期低排出シナリオ及び先駆的事例の研究･調査を行い、我が国の長期戦略の実践に資する科学的知見を提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | （公財）地球環境戦略研究機関 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,369万6,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,370万4,000円 | 5,369万6,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業344件との比較です（決定額は、決定額が記載された312件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,943万8,000円 | 21億1,864万円 | 1億4,860万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.2% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 312件中211位 | — | — |
環境省の令和4年度の集計
| 事業数 | 344件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 6,610億1,759万円 |
| 支出先が記載された事業 | 317件 |