脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業は環境省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,943万8,000円、概算要求額は5,943万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益財団法人地球環境戦略研究機関が記載されており、検証できた支出額は5,700万円（決定額の95.9%）です。環境省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている202件中、この事業は172位で、同省の平均は46億4,959万円、中央値は4億3,600万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,943万8,000円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
パリ協定において長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出することが求められていることを踏まえ、G7各国を始めとした他国の長期戦略の事例研究や研究者との意見交換等を通じて、我が国の長期戦略の策定に貢献する。また、COVID-19対策で接触確率の制御という制約条件の下での経済活動回復と脱炭素化を含む持続可能な開発を両立する社会の転換シナリオの実現に向けた研究動向や、各産業のトランジションや経済モデルに係る研究等についての国内外の情報収集及び共同研究を進め、我が国の取組への検討材料とする。
事業の概要
既存の国際研究ネットワーク（気候中立実現のための戦略研究ネットワーク）の蓄積を生かし、国内外の大学・研究機関との連携(国内では大学等コアリションなど）による調査やヒアリング、会合開催、ネットワーキングやアウトリーチを実施し、その成果を日本国内へ還元することで、国内の研究や脱炭素社会実現に向けた活動の活性化に寄与する。更に、脱炭素社会への転換を実現する要素のうち、地域を核とした需要サイドの対策に焦点をあてた調査研究を通じ、国内の政策形成、国内外での議論の醸成及び先進的な日本国内の取組の国外への発信に貢献する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | （公財）地球環境戦略研究機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 5,943万8,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,369万6,000円 | 5,943万8,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,370万4,000円 | 5,369万6,000円 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和5年度の事業239件との比較です（決定額は、決定額が記載された202件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,943万8,000円 | 46億4,959万円 | 4億3,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.9% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 202件中172位 | — | — |
環境省の令和5年度の集計
| 事業数 | 239件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,392億1,868万円 |
| 支出先が記載された事業 | 209件 |