老人保健事業推進費等補助金（原爆分）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
老人保健事業推進費等補助金（原爆分）は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億6,323万円、概算要求額は5億6,323万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として広島市が記載されており、検証できた支出額は1億7,738万円（決定額の31.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は421位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,323万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当補助金は、被爆者の方々が多数居住している地方自治体に対して、被爆者に係る後期高齢者医療（一般疾病）の自治体負担分の増加分の軽減を図ることを目的とする。また、被爆者の高齢化を踏まえ地域の実状に応じた保健、医療、福祉に関する施策（事業）に対し補助を行い、被爆者の疾病予防、健康の維持向上を図ることを目的とする。
事業の概要
・被爆者老人医療費支弁（負担）事業 広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費（一般疾病）の自治体負担分の増加の軽減を図る。 ・原爆被爆者特別事業 広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億6,323万円 | 5億6,323万円 | （公財）広島原爆障害対策協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億6,323万円 | 5億6,323万円 | 広島市 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,323万円 | 5億6,323万円 | 広島市 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,323万円 | 5億6,323万円 | 広島市 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億6,323万円 | 5億6,323万円 | 広島市 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億6,323万円 | 5億6,323万円 | 広島市 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,323万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中421位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |