中高年世代活躍応援プロジェクト
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中高年世代活躍応援プロジェクトは厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億6,273万円、概算要求額は5億6,435万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として他 ３７都道府県労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は4億1,602万円（決定額の73.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は423位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億9,656万円で、令和7年度は4億3,383万円（43.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
就職氷河期世代を含む就職に困難を抱える中高年層（以下、「中高年世代」という。）の固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめ、希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。また、都道府県内の中高年世代の活躍支援策のとりまとめ等を行うために各都道府県に設置した「中高年世代活躍応援プロジェクト都道府県協議会」（以下、「都道府県協議会」という。）を通じて各種取組を進めるほか、支援策について様々なルートを通じた積極的な広報を実施することにより、中高年世代の方々の活躍促進を図る。
事業の概要
都道府県協議会が、人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援の方向性をとりまとめ、民間の創意工夫を生かし、支援対象者の状況に応じた就労相談（キャリアカウンセリング）、企業説明会・就職面接会の開催、能力開発施設や支援機関、積極採用企業等への見学ツアーの実施等、地域の実情・課題に即した中高年世代向け就労支援施策を実現する。また、中高年世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用するなど、あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 36億2,827万円 | 41億9,439万円 | 公益社団法人日本バス協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億9,749万円 | 36億2,827万円 | 特定非営利活動法人日本情報技術取引所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億9,656万円 | 9億9,749万円 | 一般社団法人ソフトウェア協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,273万円 | 9億9,656万円 | その他３７局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億6,435万円 | 5億6,273万円 | 他 ３７都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億278万円 | 5億6,435万円 | その他３７都府県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億6,273万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中423位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |