持続可能な循環資源活用総合対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
持続可能な循環資源活用総合対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,100万円、概算要求額は1億7,000万円で、決定額は要求額の30.0%です。支出先として千葉エコ・エネルギー株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,520万円（決定額の29.8%）です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は287位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
持続可能な社会を構築していくためには、経済、社会及び環境の三側面の観点から統合的に課題解決していく必要があり、食品産業における食品ロスの削減や省エネ対策・温室効果ガスの低減など環境負荷低減等を図るための取組の支援を行うとともに、循環資源が多種多様に存在する農山漁村において、バイオマス等の循環資源から得られるエネルギー等を活用した取組を通じて、新たな産業創出及び地域活性化につながる持続的な仕組みづくりの支援を行う。
事業の概要
１．食品ロス削減総合対策事業 ○食品ロス削減等推進事業 商慣習の見直しに向けた検討や調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築、優良者の表彰等を支援【補助率：定額】 ○食品ロス削減等調査委託事業 食品ロスの実態等を把握するため、食品関連事業者のデータベース整備や食品廃棄物等の可食部量等の調査等を実施【委託】 ２．循環資源活用対策事業 ○地域資源活用展開支援事業 再生可能エネルギーの導入を推進するため、事業計画策定のサポートや関連事業者とのマッチング、個別相談、全国的な取組・普及活動を支援【補助率：定額】 ○営農型太陽光発電システムフル活用事業 営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利用し、営農型太陽光発電のメリットをフルに発揮させるためのモデル構築を支援【補助率：定額、1/2以内】 ○事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業 下水汚泥バイオガス施設への事業系食品廃棄物の混合利用を促進する取組を支援【補助率：定額】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億7,000万円 | 5,100万円 | 千葉エコ・エネルギー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億7,400万円 | 1億2,300万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,300万円 | 1億5,300万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億5,967万円 | 1億3,960万円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億9,590万円 | 4,272万5,000円 | 株式会社マイファーム |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4,272万5,000円 | 公益財団法人流通経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,100万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.8% | 42.4% | — |
| 決定額の順位 | 338件中287位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |