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農林水産省外食・食文化課令和6年度 (2024年)事業番号: 003115複数年度追跡可能

食品ロス削減総合対策事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

食品ロス削減総合対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億3,960万円、概算要求額は2億5,967万円で、決定額は要求額の53.8%です。支出先として公益財団法人流通経済研究所が記載されており、検証できた支出額は5,818万8,000円(決定額の41.7%)です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は299位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億5,300万円で、令和6年度は1,339万1,000円(8.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,960万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,967万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
53.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食品ロス問題は、2015年の国連総会において採択されたSDGs(持続可能な開発目標)にもターゲットの一つとして掲げられるなど、世界的に解決すべき重要な課題の一つとなっている。事業系食品ロスの削減については、食品リサイクル法の基本方針において2000年度比で2030年度までに半減させる目標が定められている。この政府目標の達成に向け、同方針では食品関連事業者が取り組むべき最優先事項として「発生抑制」が掲げられているため、当該事業では、発生抑制に向けた取組を支援するとともに、発生抑制をしてもなお発生してしまう未利用食品の有効利用について支援を実施する。

事業の概要

事業系食品ロスの削減に向け、フードサプライチェーン全体における課題解決に取り組むため、 ・食品ロス削減に向けた業界全体での取組等の横展開の支援(商慣習の見直しの検討、優良事例の表彰等)【補助(定額)】 ・新たな技術・仕組みの活用等により、食品ロスの削減効果が期待される取組の支援【補助(定額)】 ・未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保に向けた取組【委託】 等を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

食品ロス削減総合対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億7,000万円5,100万円千葉エコ・エネルギー株式会社
令和4年度 (2022年)1億7,400万円1億2,300万円公益財団法人流通経済研究所
令和5年度 (2023年)1億5,300万円1億5,300万円公益財団法人流通経済研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)2億5,967万円1億3,960万円公益財団法人流通経済研究所
令和7年度 (2025年)1億9,590万円4,272万5,000円株式会社マイファーム
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし4,272万5,000円公益財団法人流通経済研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,818万8,000円
国税庁 法人番号
2010005019116gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。

食品ロス削減総合対策事業と農林水産省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,960万円108億2,391万円7億5,258万円
決定額に対する支出額の割合41.7%51.2%—
決定額の順位390件中299位——

農林水産省の令和6年度の集計

農林水産省の令和6年度の事業数と決定額
事業数521件
決定額の合計4兆2,213億円
支出先が記載された事業467件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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