スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策は農林水産省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億4,213万円です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は297位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
令和7年12月から新たに特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(以下「水産流通適正化法」という。)が適用されるうなぎ稚魚(全長13cm以下)について、採捕から池入れまでの情報伝達等を連携させ、流通全体を一元的に管理できるシステムの整備等の取組、また、太平洋クロマグロについても、令和6年6月26日に公布された漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法(以下「令和6年改正法」という。)により新たに義務付けられる情報伝達等を円滑に行うための電子システムの構築等の取組に対して支援することを目的とする。
事業の概要
水産流通適正化制度の適用に際し、①うなぎ稚魚については、水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進するとともに、同システムに採捕数量報告と池入れ数量報告を連携させ、流通全体を一元的に管理するための改修等の取組に対して支援を行い、②太平洋クロマグロについては、令和8年4月から始まる新たな規制に対応するための体制が不十分であるため、漁協等を中心とした地域全体での流通管理・情報伝達の電子化・効率化に向けたシステムの改修の取組に対して支援する 。
年度によって予算はどう変わった?
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億4,213万円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億4,181万円 | 一般社団法人海洋水産システム協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億円 | 一般社団法人全日本持続的養鰻機構 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,213万円 | 108億2,391万円 | 7億5,258万円 |
| 決定額の順位 | 390件中297位 | — | — |
農林水産省の令和6年度の集計
| 事業数 | 521件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,213億円 |
| 支出先が記載された事業 | 467件 |