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農林水産省水産流通適正化推進室(室長)令和6年度 (2024年)事業番号: 020929複数年度追跡可能

スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策

最終決定額 (国会承認予算枠)
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国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和7年12月から新たに特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(以下「水産流通適正化法」という。)が適用されるうなぎ稚魚(全長13cm以下)について、採捕から池入れまでの情報伝達等を連携させ、流通全体を一元的に管理できるシステムの整備等の取組、また、太平洋クロマグロについても、令和6年6月26日に公布された漁業法及び水産流通適正化法の一部改正法(以下「令和6年改正法」という。)により新たに義務付けられる情報伝達等を円滑に行うための電子システムの構築等の取組に対して支援することを目的とする。

事業の概要

水産流通適正化制度の適用に際し、①うなぎ稚魚については、水産流通適正化法による義務を確実かつ容易に履行できるようにするため、「ウナギ産業価値連鎖トレーサビリティ支援システム」を構築し情報伝達等の電子化を推進するとともに、同システムに採捕数量報告と池入れ数量報告を連携させ、流通全体を一元的に管理するための改修等の取組に対して支援を行い、②太平洋クロマグロについては、令和8年4月から始まる新たな規制に対応するための体制が不十分であるため、漁協等を中心とした地域全体での流通管理・情報伝達の電子化・効率化に向けたシステムの改修の取組に対して支援する 。

同一事業コードの年度別予算推移

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)(選択中)
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令和7年度 (2025年)
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一般社団法人海洋水産システム協会
令和8年度 (2026年)
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一般社団法人全日本持続的養鰻機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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