金融経済教育推進機構に必要な経費

事業の目的

・国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するための体制を整備する観点から、「金融経済教育推進機構」を令和６年春に設立、同年夏に本格稼働させる。機構における取組みを通じて、国民の金融リテラシー向上を実現することで、安定的な資産形成の重要性を広く浸透させる。

事業の概要

・官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための中立的組織として、新たに「金融経済教育推進機構」を設立する。 ・同機構において、多様なステークホルダーとの連携を通じて、企業の雇用者向けセミナーをより広く支援・促進する等など、教育活動を抜本的に拡充していくほか、講師向け養成プログラムの導入等による教育の質の向上も進めていく。また、一人ひとりに寄り添った個別相談を実施していく とともに、顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援を行うことを通じて、個人が安心して相談できる環境づくりに取り組むこととしており、これら事業に係る経費の一部を補助する。 ・加えて、金融経済教育推進機構の設立・本格稼働にあたり、新たな認可法人の設立事務、政府、日銀、民間団体の関連事業を新機構に移管する効果的・効率的方法、新機構における業務運営に必要なシステム開発・運用等に関する調査・支援を民間企業等に委託する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。