森林等の吸収源対策に関する国内基盤整備事業費

事業の目的

国連気候変動枠組条約及びパリ協定の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律 」（平成10年法律第117号）第7条において、政府は毎年、我が国における温室効果ガスの排出及び吸収量を算定し、公表することとされている。その中で環境省は毎年、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を取り纏め、条約事務局に提出しているところであるが、我が国が2030年度46%削減目標、2050年ネット・ゼロを実現するにあたり、温室効果ガス排出量の削減を進めると同時に、森林等の吸収源活動による吸収量を増やすことは極めて重要である。当該事業は、この森林等の吸収源活動による吸収量を我が国の実態に即して適切に評価するため、算定方法の改善や精緻化を図る。加えて、未だ吸収量として評価・算定に至っていない新しい技術及び対象活動において、パリ協定の枠組の下、新たな吸収源対策として適切に評価できるものを吸収量として評価・算定することを目的とする。

事業の概要

・我が国の適切な温室効果ガス吸収量を国連へ報告するため、最新の研究成果に基づいた森林等の吸収源活動における算定モデル及びデータの改定について検討を行い、インベントリの算定方法の改善、精緻化を図る。 ・インベントリガイドラインに掲載のない新たな吸収源活動による吸収量についても国際的に議論が進められていることから、これらが関係する国際交渉における論点の整理・分析を行う。 ・新たな吸収源対策として評価しうる、ブルーカーボン生態系など多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価や技術的課題を整理し、インベントリ算定に向けた検討を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較