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環境省企画係令和6年度 (2024年)事業番号: 004885複数年度追跡可能

自然環境保全地域等保全対策費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自然環境保全地域等保全対策費は環境省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は9,385万9,000円、概算要求額は7,942万1,000円で、決定額は要求額の118.2%です。支出先として一般財団法人自然環境研究センターが記載されており、検証できた支出額は4,051万3,000円(決定額の43.2%)です。環境省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている212件中、この事業は169位で、同省の平均は63億8,702万円、中央値は4億312万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,131万円で、令和6年度は2,745万9,000円(22.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,385万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,942万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
118.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原生自然環境保全地域や自然環境保全地域(以下、「自然環境保全地域等」という)は、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。また、小笠原諸島の西之島は、2013年の噴火に伴って南東沖に新たな陸地が誕生し、生態系が形成されていく過程を観察できる場所として世界的にも稀有な状態となっている。そのため、科学的知見に基づいた危機状況や現状の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策の実施により、自然環境保全地域等の適切な保全管理の実施を目指すほか、西之島においては生態系の保護を図り、島嶼における進化の過程や生態系の形成過程を把握するためのモニタリングサイトとして厳正に管理する。また、沖合海底自然環境保全地域においては、自然環境の状況を把握し、我が国の沖合海底域の生物多様性及び生物資源(例:宝石サンゴ類等)を保全する。

事業の概要

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自然環境保全地域等保全対策費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)600万円600万円いであ株式会社
令和4年度 (2022年)2,500万円600万円いであ株式会社
令和5年度 (2023年)9,118万6,000円1億2,131万円国立研究開発法人海洋研究開発機構
令和6年度 (2024年)(選択中)7,942万1,000円9,385万9,000円一般財団法人自然環境研究センター
令和7年度 (2025年)7,942万1,000円8,286万9,000円一般財団法人自然環境研究センター
令和8年度 (2026年)1億2,708万円8,316万6,000円国立研究開発法人海洋研究開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,051万3,000円
国税庁 法人番号
6010505001148gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和6年度の事業240件との比較です(決定額は、決定額が記載された212件が対象)。

自然環境保全地域等保全対策費と環境省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,385万9,000円63億8,702万円4億312万円
決定額に対する支出額の割合43.2%45.4%—
決定額の順位212件中169位——

環境省の令和6年度の集計

環境省の令和6年度の事業数と決定額
事業数240件
決定額の合計1兆3,540億円
支出先が記載された事業226件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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