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厚生労働省栄養指導室令和7年度 (2025年)事業番号: 002339複数年度追跡可能

国民健康・栄養調査費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国民健康・栄養調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3億8,664万円、概算要求額は3億8,664万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1億9,894万円(決定額の51.5%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は468位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億63万円で、令和7年度は8,601万1,000円(28.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億8,664万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億8,664万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

健康増進法第10条に基づき、健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ること。

事業の概要

国民健康・栄養調査は、国民の身体状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにするために、国民生活基礎調査から無作為に抽出された300単位区内の世帯(約6,000世帯)及び当該世帯の1歳以上の世帯員(約15,000人)を対象に、毎年11月に実施されているものであり、国は、健康増進法第13条に基づき、調査の実施にかかる費用を負担する。拡大調査年は、国勢調査から無作為に抽出された475地区の世帯(約23,750世帯)を対象に実施する。また、調査依頼及び回収に係る一連の業務について、オンラインシステムの開発を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国民健康・栄養調査費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,141万円1,958万円—
令和4年度 (2022年)1億8,120万円1億8,141万円栃木県
令和5年度 (2023年)3億63万円1億8,120万円大阪府
令和6年度 (2024年)1億4,129万円3億63万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)3億8,664万円3億8,664万円その他
令和8年度 (2026年)3億9,543万円3億8,664万円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1億9,894万円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

国民健康・栄養調査費と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億8,664万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合51.5%49.6%—
決定額の順位1,079件中468位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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