新情報セキュリティ基準対応に係る支援役務

事業の目的

防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に対する情報セキュリティ基準を現行よりも強化するに当たり、部外コンサルティング等による専門的支援によって、新情報セキュリティ基準に対する適合確認等や定期的な監査を担う防衛省情報セキュリティ監査官の知識の習得・涵養に資する支援体制を構築するとともに、対象企業が速やかに新情報セキュリティ基準に適用するための支援を図る。

事業の概要

近年のインターネット利用の拡大に伴い、標的型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃の脅威は増大しており、防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に求める情報セキュリティ基準を強化することが必要となっている。この点、米国においては、保護が必要な情報について、国防調達におけるすべての防衛関連企業に対し、新たに強化された制度の適用を義務付けている。これらの環境を踏まえ、情報セキュリティ基準を強化するに当たり、新情報セキュリティ基準に防衛関連企業が速やかに適合し、監査担当者の技術的・専門的知見の蓄積習得を行うため、専門的な知識を有する部外コンサルティング等を活用した適合確認等のための支援体制を構築する。また、本事業では、監査担当者に必要な技術的・専門的知見を取り纏めたガイドブック等を作成することとしており、当該ガイドブック等を活用することにより令和４年度以降も円滑に監査を実施することが可能となる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。