国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億3,122万円、概算要求額は1億374万円で、決定額は要求額の126.5%です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は592位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,999万5,000円で、令和5年度は8,123万4,000円(162.5%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
医師、歯科医師、看護師などの厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル社会形成整備法やデジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえて、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進めることとなっており、デジタル庁において「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、各資格管理者はそれぞれのシステムの改修等を行って、デジタル庁の整備するシステムの活用、情報連携等を行う必要がある。本事業により、厚生労働省所管の国家資格等の資格管理者において必要となる様々な作業について一元的な工程管理支援を行うことで、円滑なデジタル化の実施を目指す。
事業の概要
デジタル庁において、マイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、厚生労働省所管の国家資格のうち医師、歯科医師、看護師などの社会保障に係る国家資格等について令和6年度から運用開始することとなっており、厚生労働省所管の国家資格等の各資格管理者における、業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理等支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 4,999万5,000円 | 4,999万5,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億374万円 | 1億3,122万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 5,203万円 | 1億3,326万円 | 株式会社日立コンサルティング |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,950万円 | 株式会社日立コンサルティング |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社日立コンサルティング |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,122万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額の順位 | 1,074件中592位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |