公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省情報化担当参事官室令和5年度 (2023年)事業番号: 005750複数年度追跡可能

国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億3,122万円、概算要求額は1億374万円で、決定額は要求額の126.5%です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は592位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,999万5,000円で、令和5年度は8,123万4,000円(162.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,122万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億374万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
126.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師、歯科医師、看護師などの厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル社会形成整備法やデジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえて、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進めることとなっており、デジタル庁において「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、各資格管理者はそれぞれのシステムの改修等を行って、デジタル庁の整備するシステムの活用、情報連携等を行う必要がある。本事業により、厚生労働省所管の国家資格等の資格管理者において必要となる様々な作業について一元的な工程管理支援を行うことで、円滑なデジタル化の実施を目指す。

事業の概要

デジタル庁において、マイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、厚生労働省所管の国家資格のうち医師、歯科医師、看護師などの社会保障に係る国家資格等について令和6年度から運用開始することとなっており、厚生労働省所管の国家資格等の各資格管理者における、業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理等支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)4,999万5,000円4,999万5,000円—
令和5年度 (2023年)(選択中)1億374万円1億3,122万円—
令和6年度 (2024年)5,203万円1億3,326万円株式会社日立コンサルティング
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,950万円株式会社日立コンサルティング
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立コンサルティング

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

国家資格等情報連携・活用システム導入支援業務と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,122万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額の順位1,074件中592位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ