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厚生労働省情報化担当参事官室令和6年度 (2024年)事業番号: 005750複数年度追跡可能

国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億3,326万円、概算要求額は5,203万円で、決定額は要求額の256.1%です。支出先として株式会社日立コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は3,850万円(決定額の28.9%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は618位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億3,122万円で、令和6年度は203万5,000円(1.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,326万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,203万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
256.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師、歯科医師、看護師などの厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル社会形成整備法やデジタル社会の実現に向けた重点計画等を踏まえて、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進めることとなっており、デジタル庁において「国家資格等情報連携・活用システム」を整備し、各資格管理者はそれぞれのシステムの改修等を行って、デジタル庁の整備するシステムの活用、情報連携等を行う必要がある。本事業により、厚生労働省所管の国家資格等の資格管理者において必要となる様々な作業について一元的な工程管理を行うことで、円滑なデジタル化の実施を目指す。

事業の概要

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)4,999万5,000円4,999万5,000円—
令和5年度 (2023年)1億374万円1億3,122万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)5,203万円1億3,326万円株式会社日立コンサルティング
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし4,950万円株式会社日立コンサルティング
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日立コンサルティング

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,850万円
国税庁 法人番号
1010001146848gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

国家資格等情報連携・活用システム工程管理業務と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,326万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合28.9%48.4%—
決定額の順位1,091件中618位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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