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厚生労働省地域保健室令和6年度 (2024年)事業番号: 002329複数年度追跡可能

地域保健総合推進事業費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地域保健総合推進事業費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億3,844万円、概算要求額は1億3,894万円で、決定額は要求額の99.6%です。支出先として一般財団法人日本公衆衛生協会が記載されており、検証できた支出額は1億2,789万円(決定額の92.4%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は614位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,789万円で、令和6年度は1,055万1,000円(8.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,844万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,894万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用した調査研究事業等を行い、全国規模での地域保健サービスの客観的なニーズの把握や妥当性の検証、地域保健活動の成果の普及等により、地域保健活動を総合的かつ効果的に推進する。

事業の概要

以下の事業を行う(一財)日本公衆衛生協会に対し補助する。 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地域保健総合推進事業費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,649万円1億4,659万円一般財団法人 日本公衆衛生協会
令和4年度 (2022年)1億2,789万円1億2,779万円一般財団法人日本公衆衛生協会
令和5年度 (2023年)1億5,954万円1億2,789万円一般財団法人日本公衆衛生協会
令和6年度 (2024年)(選択中)1億3,894万円1億3,844万円一般財団法人日本公衆衛生協会
令和7年度 (2025年)1億3,894万円1億3,894万円一般財団法人日本公衆衛生協会
令和8年度 (2026年)1億4,025万円1億3,894万円一般財団法人日本公衆衛生協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億2,789万円
国税庁 法人番号
2011105005360gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

地域保健総合推進事業費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,844万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合92.4%48.4%—
決定額の順位1,091件中614位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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