予防接種後副反応報告制度事業費 （旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
予防接種後副反応報告制度事業費 （旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費）は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,601万円、概算要求額は1億535万円で、決定額は要求額の129.1%です。支出先として独立行政法人医薬品医療機器総合機構が記載されており、検証できた支出額は6,000万円（決定額の44.1%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は588位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億7,119万円で、令和5年度は3,518万1,432円（20.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
予防接種後の副反応報告が平成25年4月に法定化され、薬機法上の副作用等報告と一元的に取扱うための新たな副反応報告制度が構築されたところであり、この制度により、安全性・有効性の高い予防接種体制の確立を図るとともに、予防接種後の副反応に関する情報を収集・分析し、その結果を広く公表することにより予防接種に対する国民の理解を促すことを目的とする。
事業の概要
①予防接種副反応報告整理・調査事業費 予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業費 予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 ③予防接種副反応分析事業 予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億325万円 | 26億7,025万円 | （独）医薬品医療機器総合機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,874万8,000円 | 1億7,119万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億535万円 | 1億3,601万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億535万円 | 1億2,162万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,995万円 | 1億3,459万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,379万円 | 1億2,124万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,601万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.1% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中588位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |