厚生労働省医事課令和5年度 (2023年)事業番号: 002074複数年度追跡可能
異状死死因究明支援事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
異状死死因究明支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億3,795万円、概算要求額は1億4,176万円で、決定額は要求額の97.3%です。支出先として大阪府が記載されており、検証できた支出額は3,100万円（決定額の22.5%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は587位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億3,795万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,795万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,176万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
死因究明体制の充実・強化を促進させることにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
死因究明の体制づくりを推進するための事務局経費、解剖を行うための経費及び死亡時画像診断を行うための経費等を都道府県等に対して支援するとともに、異状死の死因究明のため、ＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、放射線科医の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るための研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,847万円 | 1億5,663万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,795万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1億4,176万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,088万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,630万円 | 2億3,080万円 | 大阪府 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,568万円 | 2億2,630万円 | 大阪府 |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,795万円 | 866億9,234万円 | 1億9,204万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.5% | 39.2% | — |
| 決定額の順位 | 1,074件中587位 | — | — |
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |