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文部科学省国際機関係令和6年度 (2024年)事業番号: 001860複数年度追跡可能

OECD/CERI分担金

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

OECD/CERI分担金は文部科学省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は5,776万8,000円、概算要求額は5,776万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は5,169万3,040円(決定額の89.5%)です。文部科学省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は433位で、同省の平均は132億8,633万円、中央値は3億5,901万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,169万4,000円で、令和6年度は607万4,000円(11.7%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,776万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,776万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

OECD教育研究革新センター(CERI)事業に参加し、CERI運営理事会における意見表明等を通じて日本の教育政策をインプットしつつ国際的な調査・教育研究事業を実施することにより、OECD加盟国と協力して世界の教育の質の向上に貢献するとともにそれら貢献を通じて、我が国のOECDにおけるプレゼンス向上を図る。また、日本における急激な社会の変化に適応できる人材育成に向けた教育政策に資する知見を得る。

事業の概要

OECD加盟国における効率的な学習のための教授法や社会生活に必要なスキル等の教育分野におけるイノベーションを推進するための調査・教育研究事業を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

OECD/CERI分担金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,409万1,000円4,382万8,000円経済協力開発機構(OECD)
令和4年度 (2022年)4,997万4,000円4,664万2,000円経済協力開発機構(OECD)
令和5年度 (2023年)5,427万8,000円5,169万4,000円経済協力開発機構(OECD)
令和6年度 (2024年)(選択中)5,776万8,000円5,776万8,000円経済協力開発機構
令和7年度 (2025年)6,034万4,000円5,898万7,000円経済協力開発機構(OECD)
令和8年度 (2026年)6,882万2,000円6,145万4,000円経済協力開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
5,169万3,040円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和6年度の事業659件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

OECD/CERI分担金と文部科学省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,776万8,000円132億8,633万円3億5,901万円
決定額に対する支出額の割合89.5%47.3%—
決定額の順位561件中433位——

文部科学省の令和6年度の集計

文部科学省の令和6年度の事業数と決定額
事業数659件
決定額の合計7兆4,536億円
支出先が記載された事業629件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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