国際原子力発電安全協力推進事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際原子力発電安全協力推進事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は9,830万7,000円、概算要求額は9,756万1,000円で、決定額は要求額の100.8%です。支出先としてＳ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｉｎｓｉｇｈｔｓが記載されており、検証できた支出額は1,205万6,000円（決定額の12.3%）です。原子力規制委員会の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は40位で、同省の平均は9億1,182万円、中央値は2億6,218万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は8,000万円で、令和6年度は1,830万7,000円（22.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、「東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告書」の提言に基づき、原子力規制委員会として、①諸外国原子力規制機関との規制情報交換等、②原子力規制情報の収集及び知識の普及、などの取組みを通じて、国際社会への貢献及び我が国の原子力規制の継続的改善につなげることを目的としている。
事業の概要
諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、アジア・世界の原子力規制機関同士が情報を共有する枠組みであるANSN（Asian Nuclear Safety Network）、GNSSN（Global Nuclear Safety and Security Network）を活用し、海外の原子力規制に係る最新情報の収集・発信を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,800万円 | 6,600万円 | ソフトバンク（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 8,300万円 | 6,700万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億500万円 | 8,000万円 | 株式会社アイ・エス・エス |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 9,756万1,000円 | 9,830万7,000円 | Ｓ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ |
| 令和7年度 (2025年) | 4億4,402万円 | 8,423万7,000円 | Ｓ＆Ｐ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,082万円 | 4億4,002万円 | 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和6年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,830万7,000円 | 9億1,182万円 | 2億6,218万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 12.3% | 42.6% | — |
| 決定額の順位 | 50件中40位 | — | — |
原子力規制委員会の令和6年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 455億9,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 48件 |