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国土交通省構造・基礎研究室令和5年度 (2023年)事業番号: 004539複数年度追跡可能

洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究は国土交通省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は8,400万円です。支出先として八千代エンジニヤリング株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,100万円(決定額の36.9%)です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は341位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,000万円で、令和5年度は600万円(6.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に着手後も、令和2年7月豪雨の集中豪雨等による土工基礎・橋梁基礎の洗掘被害を受け、道路機能が長期にわたり喪失する事象が多発している。 このような頻発化・激甚化する災害に対して、住民の安心・安全な暮らしを守るため、事前防災対策をより一層推進するため道路構造物の災害リスクとリスクの影響度の的確な把握を行う目的の調査研究である。

事業の概要

令和2年7月豪雨等では、河川増水による土工基礎・橋梁基礎の洗掘や大規模斜面崩壊による道路閉塞が発生した。これら被災に対し、被災状況・現場条件の調査、洗掘の再現と対策工等の効果検証を行う。また、土砂災害に関する知見の整理・被災事例分析等を通じた土砂災害リスクの道路交通機能への影響度反映手法について調査研究する。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし1億円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし9,000万円三井共同建設コンサルタント株式会社
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし8,400万円八千代エンジニヤリング株式会社
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし4,400万円八千代エンジニヤリング株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし八千代エンジニヤリング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,100万円
国税庁 法人番号
2011101037696gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です(決定額は、決定額が記載された589件が対象)。

洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究と国土交通省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,400万円200億9,855万円1億5,900万円
決定額に対する支出額の割合36.9%41.3%—
決定額の順位589件中341位——

国土交通省の令和5年度の集計

国土交通省の令和5年度の事業数と決定額
事業数718件
決定額の合計11兆8,380億円
支出先が記載された事業608件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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