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復興庁予算会計企画班令和5年度 (2023年)事業番号: 000583複数年度追跡可能

漁業経営体質強化機器設備導入支援事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁業経営体質強化機器設備導入支援事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は9,912万1,000円、概算要求額は4億2,000万円で、決定額は要求額の23.6%です。支出先として漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会が記載されており、検証できた支出額は9,900万円(決定額の99.9%)です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は87位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,912万1,000円で、令和5年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,912万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
23.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災からの復興・再生のため、漁業者のグループによる生産性向上又は省力・省コスト化に優れた漁業用機器設備の導入を推進することにより、被災地の漁業を高収益・環境対応型漁業へ転換させつつ、被災地の中核産業である漁業における水揚げの回復・維持を図る。

事業の概要

東日本大震災の福島県の漁業者グループが行う生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備(LED集魚灯・漁船用エンジン(船外機・船内機)、海水冷却装置等)の導入費用を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁業経営体質強化機器設備導入支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9,912万1,000円3,188万4,000円漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会
令和4年度 (2022年)9,912万1,000円9,912万1,000円漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会
令和5年度 (2023年)(選択中)4億2,000万円9,912万1,000円漁業経営体質強化機設備導入支援事業共同実施機関 代表機関 一般社団法人漁業経営安定化推進協会
令和6年度 (2024年)4億2,000万円4億2,000万円農林水産省
令和7年度 (2025年)3億6,550万円4億2,000万円農林水産省
令和8年度 (2026年)2億8,025万円3億6,550万円農林水産省

どこが受注している?

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

復興庁の令和5年度の事業173件との比較です(決定額は、決定額が記載された127件が対象)。

漁業経営体質強化機器設備導入支援事業と復興庁の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,912万1,000円44億4,797万円3億4,349万円
決定額に対する支出額の割合99.9%50.6%—
決定額の順位127件中87位——

復興庁の令和5年度の集計

復興庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数173件
決定額の合計5,648億9,234万円
支出先が記載された事業140件
復興庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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