原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援

事業の目的

減免措置の見直しの実施については、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料を徴収するため、保険料の滞納が発生する懸念がある。このような懸念を解消するため、福島県等が行う収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施することで医療・介護保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。

事業の概要

①福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、福島県内にコールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。　（国直轄） ②福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助 　《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用） 　　　　　収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用） 　　　　　滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。