原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,303万2,000円、概算要求額は9,303万2,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として厚生労働省が記載されています。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は84位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9,508万9,000円で、令和7年度は205万7,000円（2.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
減免措置の見直しの実施については、これまで10年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料を徴収するため、保険料の滞納が発生する懸念がある。このような懸念を解消するため、福島県等が行う収納・滞納対策に係る取組に対し、所要の財政措置を実施することで医療・介護保険事業等の円滑・適正な運営を確保することを目的とする。
事業の概要
①福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。 （国直轄） ②福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助 《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用） 収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用） 滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1億円 | 1億円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 9,508万9,000円 | 9,508万9,000円 | 厚生労働省 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 9,303万2,000円 | 9,303万2,000円 | 厚生労働省 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,635万9,000円 | 9,303万2,000円 | 厚生労働省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,303万2,000円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額の順位 | 118件中84位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |