被災地における福祉・介護人材確保事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災地における福祉・介護人材確保事業は復興庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,204万円、概算要求額は1億4,204万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は1億4,073万円（決定額の99.1%）です。復興庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている118件中、この事業は80位で、同省の平均は42億2,240万円、中央値は3億8,624万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,111万円で、令和7年度は907万6,000円（6.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災によって甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が特に困難になっている福島県相双地域等における介護人材の確保に資する施策の一つとして、福島県外から当該地域への福祉・介護人材の安定的な参入及び定着促進を図ることを目的とする。
事業の概要
福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億7,538万円 | 1億7,538万円 | 福島県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,111万円 | 1億5,111万円 | 福島県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,111万円 | 1億5,111万円 | 福島県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,204万円 | 1億5,111万円 | 福島県 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,204万円 | 1億4,204万円 | 福島県 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億4,073万円 | 福島県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和7年度の事業191件との比較です（決定額は、決定額が記載された118件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,204万円 | 42億2,240万円 | 3億8,624万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.1% | 70.7% | — |
| 決定額の順位 | 118件中80位 | — | — |
復興庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 191件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,982億4,409万円 |
| 支出先が記載された事業 | 158件 |