農畜産物放射性物質影響緩和対策事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
農畜産物放射性物質影響緩和対策事業は復興庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は9,600万円、概算要求額は6,500万円で、決定額は要求額の147.7%です。支出先として関東農政局が記載されており、検証できた支出額は4,300万円（決定額の44.8%）です。復興庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている127件中、この事業は88位で、同省の平均は44億4,797万円、中央値は3億4,349万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は9,000万円で、令和5年度は600万円（6.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
岩手県、宮城県及び栃木県における原発事故からの農業生産の復興に向け、安全な農畜産物を生産できる環境の確保等を図る。
事業の概要
○農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行低減を目的とした、加里質肥料の施用、低吸収品目・品種等への転換に必要な取組、農地の反転・深耕等の取組を支援。 ○保管されている放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処理を推進するため、処理に向けた検討会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定、適正保管の維持の取組を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,500万円 | 9,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 9,600万円 | 9,000万円 | 栃木県 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,500万円 | 9,600万円 | 関東農政局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,486万5,000円 | 6,514万円 | 農林水産省 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1,486万5,000円 | 農林水産省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 農林水産省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和5年度の事業173件との比較です（決定額は、決定額が記載された127件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,600万円 | 44億4,797万円 | 3億4,349万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.8% | 50.6% | — |
| 決定額の順位 | 127件中88位 | — | — |
復興庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 173件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 5,648億9,234万円 |
| 支出先が記載された事業 | 140件 |